「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則５０万円を上限に国から補助金（補助率：２／３）を交付する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」（商工会地区分）は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し、実施する事業です。
（注1）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。
（注2）補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
（注3）以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②買物弱者対策の取り組み
（注4）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円～500万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注5）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
１．受付開始
2019年5月22日(水)
２．受付締切
一次締切：2019年6月28日(金) 締切日当日消印有効
二次締切：2019年7月31日（水） 締切日当日消印有効
＊申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、稲城市商工会までご相談ください。