2022/11/08

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が、令和４年４月１日より３段階で施行されています。

詳しくはこちらをご確認ください。