稲城市商工会の製造業を営む会員中小・小規模事業者が、新製品開発などを推進するに際し、その経費の一部を補助します！
募集区分、事業内容および補助限度額等はご案内チラシのとおりです。
・ご案内チラシはこちらです
なお令和6年度の本補助金の変更点の概要は下記のとおりです。
○産学連携による新製品・新技術等に対する補助金は廃止しました。
○事業所・製品等を広告宣伝するための動画作成事業を補助対象に追加しました。
補助対象事業者は商工会工業部会員、補助率2/3、補助上限20万円です。
【申請について】
1.新製品及びITツール導入に係る補助金交付申請
工業部会員のみ対象です。補助率は2/3、補助上限は50万円です。
「交付申請書」と「事業計画書及び収支予算書」、「事業計画書の内容」及び「事業計画日程表」の提出が必要となります。申請期限は令和6年11月30日午後4時までです。（ただし予算の上限に達した場合は達した時点で締切となります）
※新製品及びITツール導入に係る補助金は審査を経ての決定となり、審査会は年に2度(令和6年8月31日締切後、同年11月30日締切後)開催します。
新製品・IT導入ツールに係る補助金申請用書類はこちらです(一式)。
2.動画作成及び知的財産に係る補助金交付申請
(1)動画作成
工業部会員のみ対象です。補助率は2/3、補助上限は20万円です。
(2)知的財産に係る補助金交付申請
①工業部会員の方・・・補助率は2/3、補助上限は20万円です。
②工業部会員以外の方・・・補助率は1/2、補助上限は10万円です。
「交付申請書」と「事業計画書及び収支予算書」の提出が必要となります。審査はなく、都度申請を受付します。申請期限は令和4年1月31日までです。（ただし予算の上限に達した場合は達した時点で締切となります）
動画作成・知的財産に係る交付申請書はこちらです。
動画作成・知的財産に係る事業計画書及び収支予算書はこちらです。
○本補助金は同一案件につき1回のみの申請とします。
過去に本補助金その他公的補助金の交付対象となったものについては申請できません。
○いわゆる関連会社（同一の経営者が経営するなど、その会員が実質的に経営に参画している他の事業者）は1グループとみなし、1グループにつき1事業年度に1回のみの申請に限るものとします。