小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
（注1）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。
（注2）補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
（注3）以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
1.市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
2.法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主
（注4）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円～500万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注5）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
１．補助対象者（一般型）
(1)商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
(2)申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
(3)この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。
（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）
２．補助金額等
審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
３．公募スケジュール
公募開始 ： ２０２０年 ３月１０日（火）＜公募要領公表＞
受付開始 ： ２０２０年 ３月１３日（金）
•第１回受付締切：２０２０年 ３月３１日（火）［終了］
•第２回受付締切：２０２０年 ６月 ５日（金）［終了］
•第３回受付締切：２０２０年１０月 ２日（金）［終了］
•第４回受付締切：２０２１年 ２月 ５日（金）［終了］
•第５回受付締切：２０２１年 ６月 ４日（金）［終了］
•第６回受付締切：２０２１年１０月 １日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
•第７回受付締切：２０２２年 ２月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第8版以前の公募要領での申請はできませんので、ご注意ください。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
◇添付ファイル(IE11で動作確認しております)
令和元年度補正予算 持続化補助金＜一般型＞公募要領（第11版）(PDF）
新旧対照表（公募要領10→11）新旧対照表（第10版→第11版）
申請様式集(Word Zip圧縮)
事業再開枠に関する申請の手引き（PDF）
事業再開枠・記載例（PDF)
◇電子申請について
補助金申請システム（jGrants）クイックマニュアル（PDF）