商工会(稲城市商工会)をもう少し詳しく・・・
会長:奈良部義彦
会員数:806名(平成29年3月31日現在)
1.商工会長挨拶
平成27年5月22日開催の稲城市商工会総代会において、第19代会長の大任を拝命いたしました奈良部義彦〔㈲稲城防災設備・代表取締役社長〕です。私は、会員の皆様、地域の皆様の為に、粉骨砕身、全身全霊をささげて、商工会ならびに地域繁栄の為に努力いたしたいと存じます。
2.商工会のおいたち
公益法人稲城市商工会は、昭和45年12月7日『商工会等の組織に関する法律=昭和35年6月10日施行』に基づき、 市内商工業者の熱意と要望により設立されました。
設立当初事務所は市役所の一隅に置かれその後変せんを 経て昭和56年には関係各位のご協力のもとに、 事務所を東長沼1916番地に移転、 そして平成17年4月に稲城市地域振興プラザ(東長沼2112-1)の2階に商工会館を建設し、
現在「地区内商工業の総合的な改善発達」を目的とする商工会活動の本拠となっております。
この間、市内商工業の発展と共に着実な歩みを続け平成25年4月現在820余名の会員数を 擁する迄に発展いたしてまいりました。
3.商工会の性格
商工会は「その地区内における商工業の総合的な改善発展を図ることを目的とする」地域的総合指導団体であり、公益性のきわめて強い特殊法人であり、
商工会運営についての基本原則は法第6条に次のように規定されています。
- 商工会は、営利を目的としてはならない。
- 商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行ってはならない。
- 商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。
4.商工会の事業
商工会の事業は大別して「経営改善普及事業」と「一般事業」とになります。
経営改善普及事業は、商工会が指導団体として、 とくに地区内の小規模事業者(従業員数が製造業・建設業20人以下、 商業・サービス業5人以下)を対象として、国や地方自治体等の援助を得て実施しております。
一般事業は、地域の経済団体として、地区内の商工業者が連帯し、 お互いに助け合いながら、経済的地位の向上を図るため、「地域総合振興事業」を実施しております。